1月
《１》韓国が元徴用工問題の解決策を提案・日韓の雪解け ←超重要！
・2023年1月、韓国外交省は元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡る公開討論会で、韓国の財団が日本企業の賠償金相当額を肩代わりする案を公表。3月には韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が元徴用工問題の解決策を公式に発表。
▼韓国大統領のおさらい
⚫︎第20代大統領：尹 錫悦（ユン・ソンニョル）
尹 錫悦（ユン・ソンニョル）
・保守政党「国民の力」所属
・任期は2022年5月10日〜現在
・元徴用工問題の解決策提案（韓国財団が日本企業の賠償金相当額を肩代わり）
・韓国の大統領として4年ぶりに来日して「日韓首脳会談」実施（2023年3月）
・首脳と大統領が相互国を訪問する「シャトル外交」の12年ぶり再開で合意
・「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）＊の正常化
＝親日の大統領
＊GSOMIA/ジーソミアとは？
相手国から提供された防衛機密の保護を義務付ける枠組み。日韓間では2016年に締結されたが、文在寅・ムンジェイン前政権が日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置に反発し、2019年に一方的に破棄を決定、協定終了を日本に通告。その後米国の反対で破棄の手続きは凍結され、GSOMIAに基づく情報交換は行われていたが、韓国側がいつでも破棄できる不正常な状態になっていた。→それを尹大統領が正常化に戻した。
⚫︎第19代大統領：文 在寅（ムン・ジェイン）
文 在寅（ムン・ジェイン）
・リベラル政党「共に民主党」所属
・任期は2017年5月10日〜2022年5月10日
・日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA/ジーソミア）の破棄
・慰安婦問題や元徴用工問題について個人の請求権は未解決だとして日本政府の謝罪と日本企業の賠償を要求
＝反日の大統領
《２》中国、６１年ぶり人口減
・中国の国家統計局は、2022年末の人口（香港、マカオ除く）が14億1175万人だったと発表。
・中国の人口減少は1961年以来、61年ぶり。
・世界人口は80億4500万人（初の80億人突破）。
・世界の人口ランキングは「インド」が１位に。
参考 「世界人口白書2023」/世界人口は80億4500万人（初の80億人突破）
１位 インド：14億2,860万人
２位 中国 14億2,570万人
３位 アメリカ：３億4,000万人
４位 インドネシア：２億7,750万人
５位 パキスタン：２億4,050万人
６位 ナイジェリア：２億2,380万人
７位 ブラジル：２億1,640万人
８位 バングラデシュ：１億7,300万人
９位 ロシア：１億4,440万人
10位 メキシコ：１億2,850万人
11位 エチオピア：１億2,650万人
12位 日本：１億2,330万人
13位 フィリピン：１億1,1730万人
14位 エジプト：１億1,270万人
15位 コンゴ共和国：１億230万人
2月
《１》トルコ・シリア大地震５万人超死亡
・トルコ南部でマグニチュード（Ｍ）7.8と7.5の地震発生。トルコ、シリア両国で５万人超が死亡。
《２》ロシアのウクライナ侵略１年。戦況はこう着
・2023年2月でロシアによるウクライナ侵略から1年が経過。先進７か国（Ｇ７）首脳はテレビ会議を開き、対露制裁とウクライナ支援の継続を記した首脳声明を発表。
3月
《１》米地銀の破綻、欧州に飛び火
・米シリコンバレー銀行が経営破綻。スイス金融最大手ＵＢＳが、経営危機に陥った金融大手クレディ・スイスの買収を発表するなど、金融市場の混乱は欧州にも広がった。
＊2008年に起きたリーマンショックと比較しがちだが、リーマンショックは、銀行全体の問題だったのに対して、今回のものは銀行の経営手法の問題でしかなく、大きな影響はなかった
《２》中露首脳が相互訪問
・中国の習近平国家主席は、ロシアのウクライナ侵略後初めてロシアを訪れ、モスクワでプーチン露大統領と会談。１０月にはプーチン氏が北京で習氏と会談。
《３》岸田首相、遊説先の和歌山で襲撃
・岸田文雄首相が選挙応援で和歌山市内を訪れた際､不審物が投げ込まれて爆発。岸田首相にけがはなく､遊説を再開。警察はその場で男を逮捕。
《４》訪日外国人が月180万人まで回復
・訪日外国人旅行者数は181万人を記録（日本政府観光局調べ）。全体2割は「韓国」からの旅行者。次いで台湾、アメリカと続く。中国は2023年3月時点で団体旅行を解禁していないため、大きくは伸びず。
・新型コロナ流行前には月200万人台で推移しており、コロナ前に近い数値に戻ってきた。下の表は2022年の訪日外客数。
・インバウンド回復によって、新たに「オーバーツーリズム」が世界的に問題になっている。
オーバーツーリズム（overtourism）問題
とある地域を訪れる人が急増したことにより様々な問題が発生し、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている問題のこと。日本では「観光公害」とも呼ばれている。
- 交通渋滞の発生や公共交通の混雑化
- ゴミ問題や騒音被害
- 観光客が私有地に無断で侵入する（プライバシーが侵害される）
- 地価や物価の価格高騰
- 観光地化により昔から暮らしていた住民や地域住民が営むお店が追い出される
- 犯罪の増加や治安の悪化
- ホームレスの追い出し
具体例：
・鹿児島県「屋久島」
1993年に世界自然遺産に登録されたことで観光客が急増。登山者の増加で生態系の破壊や、大量のし尿が発生。当時はし尿をそのまま埋めており、悪臭や植物の生育に悪影響を及ぼす。その後、2010年度から人力での搬出に切り換え、2017年にはし尿の搬出を含む環境保全事業の財源確保を目的に入山協力金制度が作られた。
・京都
外国人旅行客に向け多言語の看板がいたる所に設置される、旅行客が出すゴミが多すぎてゴミ箱から溢れる→古都の景観が損なわれる、衛生面も問題に。
→参考HP『オーバーツーリズムとは？インバウンド回復によってみられる問題とは』要チェック！！！
4月
《１》フィンランドがＮＡＴＯ加盟。３１か国体制に！ ←超重要！
・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ベルギー・ブリュッセルの本部で『フィンランド』の新規加盟を正式決定し、31か国体制を始動させた。
・フィンランドの大統領は、国民連合党のサウリ・ニーニスト大統領。
国民連合党：サウリ・ニーニスト大統領
NATO（North Atlantic Treaty Organization）とは
1949年、東西冷戦のさなかにソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟。「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」の三つを中核的任務とし、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務。
NATOの加盟国
1949年：アイスランド、アメリカ、イタリア、イギリス、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク（原加盟国12か国）
1952年：ギリシャ、トルコ
1955年：ドイツ（当時「西ドイツ」）
1982年：スペイン
1999年：チェコ、ハンガリー、ポーランド
2004年：エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
2009年：アルバニア、クロアチア
2017年：モンテネグロ
2020年：北マケドニア
2022年：フィンランド
＊日本は加盟国ではなくパートナー国。
《２》「こども家庭庁」が発足
・子ども政策の司令塔として、2023年4月にこども家庭庁が発足。
・政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局（縦割り組織で連携が取りづらい→横串の組織で問題を解消）。
・こども家庭庁の特徴のひとつが民間からの人材の登用。およそ430人の職員のうち1割が民間企業やNPO法人などからの採用で、子どもに関する事業に携わってきた経験豊富な人材を登用している。
主な担当業務
▽児童手当の支給
▽妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援
▽保育行政
▽児童虐待、いじめ、貧困対策
《３》スーダンで軍と準軍事組織が戦闘
・アフリカ北東部スーダンで、軍事政権にいずれも参加している国軍と準軍事組織「即応支援部隊」が激しい戦闘を開始。
5月
《１》ＷＨＯがコロナ緊急事態を解除
・世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除。世界的なコロナ危機は緊急事態宣言から約３年３か月で「平時」に戻った。
＊日本では、危険レベルが結核と同じの『2類』から季節性インフルエンザと同等の『5類』に引き下げ。これにより各種行動制限が撤廃、病院・診療所等の受け入れも可能に。ただし日本政府は「パンデミック自体の終了を意味するものではない」と述べ、政府として終了宣言などを出す考えはないことを明らかにした。
《２》トルコ大統領選でエルドアン氏勝利 ←重要！
・決選投票がおこなわれ、現職の公正発展党「タイップ・エルドアン」大統領が、野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首を破り、当選。2003年から実権を握ってきたエルドアン氏の長期政権は2028年まで続くことになった。
公正発展党：レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領
・トルコは中東の地域大国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だが、エルドアン政権はロシアや中国との密接な関係を保ってきた。親欧米路線の野党候補との対決は、国際情勢にも影響を及ぼす選挙として注目されていた。
・大統領選挙戦で、エルドアン氏は黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出合意をまとめた外交成果などをアピールし、安定した政権運営の重要性を訴えた。
・トルコは今後も、ロシアのウクライナ侵略をめぐって両国の仲介役としての存在感を発揮していくとみられる。一方、北欧スウェーデンのＮＡＴＯ新規加盟に反対してきた強硬姿勢が続けば、米欧との溝がさらに深まる懸念もある。
《３》G7広島サミット開幕
伊勢志摩サミット（2016）以来となる日本国内でのG7広島サミット開幕。ウクライナのゼレンスキー大統領も急遽来日。ウクライナ情勢でのG7連携を確認した。
＊G7サミットの詳細は別記事で確認すること！
6月
《１》露民間軍事会社「ワグネル」が反乱。南部の露軍拠点を一時制圧
・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が２３日、ＳＮＳで武装蜂起を宣言した。
・ワグネルの部隊は南部ロストフ州にある露軍南部軍管区司令部を制圧し、モスクワに向かったが、プリゴジン氏は２４日夜に部隊の撤収を指示して反乱は収拾した。プリゴジン氏は、８月に自家用ジェット機が墜落し死亡。
《２》マイナンバートラブル続出で総点検本部設置 ←重要！
・マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生していることを踏まえ、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と再発防止を強力に推進するために「マイナンバー情報総点検本部」を設置。本部長はデジタル大臣。
マイナンバー情報総点検本部設置時のデジタル大臣は、現職の河野太郎。
デジタル庁は2020年9月に発足した新しい庁なので、歴代デジタル大臣の名前はチェックしておこう。
《３》マイナンバーカードと健康保険証の一体化へ・改正法が可決成立
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ法律の改正法が、6月2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立。
・改正法の成立により、2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一体化されるほか、マイナンバーの年金受給口座とのひもづけが進められる。
7月
《１》ＮＡＴＯ首脳会議、ウクライナ加盟見送り
・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はリトアニアで開いた首脳会議で、ウクライナの加盟に関し「加盟国が同意し、条件が満たされた場合」認める方針を確認し、具体的な加盟時期を打ち出さなかった。
《２》英国がＴＰＰに加盟 ←超重要
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国は、ニュージーランドで開かれた閣僚級の「ＴＰＰ委員会」で、英国の加入を正式に承認。
・英国で発効すればＴＰＰは１２か国体制になり、太平洋を中心とした経済圏が欧州にも広がる。
・日本にとっては、英国に輸出する精米の関税が撤廃され、『コメ』の輸出拡大が期待できる（関税撤廃率はほぼ100％）。
・ＴＰＰは、知的財産権の保護、データの流通や国有企業への過度な補助金の制限など高いレベルの自由化が特徴で、中国や台湾、エクアドル、ウクライナなども加入を申請している。
＊なぜ英国がTPPに加盟？
英国は2020年1月31日に欧州連合（EU）から完全離脱（ブレグジット）。EUから離脱した英国は、アジアとの連携を強化するために2021年2月にTPP加入を申請、2023年3月に日本など他の参加国と合意していた。
＊TPP加盟国
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム（米国は2017年に離脱を表明）
《３》露、黒海経由の穀物輸出合意停止
・ロシアは、黒海を通じたウクライナ産の穀物輸出合意の停止を国連などに通告。ロシアは黒海沿岸の港を利用する全船舶を攻撃対象とみなすと警告し、穀物倉庫などへの無人機攻撃を強化した。ウクライナは８月に新航路を暫定的に設置して輸出を再開した。
《４》国連安保理、ＡＩテーマに初会合 ←重要
・国連安全保障理事会が、初めて人工知能（ＡＩ）をテーマにした会合を開いた。１０月には、国際的な管理のあり方や活用方法を検討する諮問機関を創設した。
・アントニオ・グテレス国連事務総長は、軍事目的のＡＩ利用に強い危機感を示し、国際ルールが必要だと訴えた。「国家やテロリストが悪意を持ってＡＩを利用すれば、想像を絶する規模の死と破壊を引き起こす可能性がある」と警告し、ＡＩを規制するための新しい国連機関の創設を「歓迎する」と表明した。
・人間の判断に基づかず攻撃するＡＩ兵器を禁止するため、２０２６年までに法的拘束力のある規制を制定するよう加盟国に求める考えも示した。
・各国の代表者の多くが、ＡＩ兵器の無秩序な開発について懸念を表明し、国際ルール作りを支持した。各国が支持を表明する一方、ロシアは反対する立場を主張。
・議長国の英国のジェームズ・クレバリー外相は「ＡＩには国境がないため、国際的なガバナンス（統治）の形成が急務だ」と指摘し、日本の武井俊輔外務副大臣は「国連の持つ招集力によって世界中の英知を結集することができる」と述べた。これに対し、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連第１次席大使は「ＡＩを監督する機関の創設や、ＡＩに関するルールの一方的な適用は容認できない」と反対した。
・中国の張軍国連大使は「ＡＩの暴走を防ぐ必要がある」と指摘。「国連が中心的な調整役となることを支持する」と述べ、ロシアと一線を画したが、「特定の先進国が技術的な覇権を求めるため、排他的な枠組みを作ることには断固反対だ」と強調した。
＊国際連合 安全保障理事会
・国際連合は1945年10月24日に設立。
・安保理常任理事国はいずれも第二次世界大戦に勝利した連合国。
・国連の安全保障理事会は5つの常任理事国と、任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選される。日本は選任年数が最も多い（計24年）。
・意思決定は9ヶ国の理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、安保理常任理事国は拒否権を有し、1ヶ国でも反対すると成立しない。
常任理事国：WW2の戦勝国
アメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシア
非常任理事国（2023年1月）：
アラブ首長国連邦、日本、ガーナ、ガボン、モザンビーク、ブラジル、エクアドル、マルタ、スイス、アルバニア
非常任理事国（2024年1月〜）：
アルジェリア、エクアドル、ガイアナ、日本、マルタ、モザンビーク、韓国、シエラレオネ、スロベニア、スイス
2017年〜現在の国連事務総長（第9代）は、アントニオ・グテーレス氏（前職はポルトガル首相・国連難民高等弁務官など）。
アントニオ・グテーレス国連事務総長
《５》中国主要閣僚の解任相次ぐ
・中国の全国人民代表大会常務委員会は、 秦剛（チンガン）外相を解任した。１０月には、 李尚福（リーシャンフー）国防相も解任した。
8月
《１》インドが月面着陸に成功
・インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）の無人月探査機「チャンドラヤーン３号」が月の南極付近に軟着陸した。
・月面着陸の成功はソ連（当時）、米国、中国に次いで４か国目で、南極への着陸は世界初。
《２》ＢＲＩＣＳに６か国が新規加盟へ ←超重要
BRICSとは？
BRICSは、2000年代以降に著しい経済発展を遂げた5か国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の総称。米国投資銀行の経済学者が2001年に発表した投資レポートの中で初めて用いられる（元々は南アフリカを含まないBRICまたはBRICs）。2009年に4カ国首脳会議が開催され、2011年から南アフリカが加わりBRICSとなった。
左からブラジルのルーラ大統領、中国の習近平国家主席、南アフリカのラマポーザ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、ロシアのラブロフ外相
・2023年8月、南アフリカのヨハネスブルグでBRICS5カ国よる首脳会議（BRICSサミット）が開催され（上写真）、新たに６か国の加盟が認められた。
2024年1月から加盟国入りする国
・エジプト
・イラン
・サウジアラビア
・アラブ首長国連邦
・アルゼンチン
・エチオピア
・６か国が加わることにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約26％から約29％に増加（先進７か国・Ｇ７は約44％）、人口は世界人口の45％、原油生産は44％がBRICSに集中することになる。
・新規加盟国の選定理由は不明だが、米国に対抗する国際秩序の構築を目指す中国の思惑が反映された模様。
・新生ＢＲＩＣＳ（ＢＲＩＣＳ＋6）で唯一共通する戦略が、貿易で『米ドル』を使わない決済システム（新通貨「R5」構想）の促進。
・核開発を進めるイランは、経済制裁で銀行間の国際決済ができない現状からの脱却に期待を寄せる。イラン国営通信は加盟について、「米国の一国主義への対抗だ」と位置付けた。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）に約４５０億ドル（約６兆５６００億円）に上る債務を抱えるアルゼンチンは、米国の利上げの影響で通貨ペソが急落した。政府は米ドル流出を抑えるため、４月から中国からの輸入に人民元決済を導入した。
・イランやアルゼンチンの加盟には、人民元の国際化を図りたい中国の意向が働いた可能性がある。
《３》ＥＵ、巨大ＩＴに偽情報拡散の規制強化
・企業に偽情報の拡散防止などを義務づける欧州連合（ＥＵ）の「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」が、グーグル検索やＸ（旧ツイッター）などに適用された。
9月
《１》モロッコで大地震
・北アフリカのモロッコ中部で８日、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震が発生し、２９００人以上が死亡。
《２》金正恩氏が訪露、プーチン氏と軍事協力で合意か
・北朝鮮の 金キム正ジョン恩ウン 朝鮮労働党総書記が訪露し、１３日に極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン露大統領と会談した。宇宙開発分野での北朝鮮への支援で合意し、ウクライナに侵略するロシアと北朝鮮との軍事協力も議題となった。
《３》ゼレンスキー氏が国連総会に出席
・ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、ロシアの侵略開始以降、初めて国連総会の演壇に立って一般討論演説に臨み、ウクライナへの支援を呼びかけた。
10月
《１》ノーベル生理学・医学賞にカリコ氏
・ノーベル生理学・医学賞に２日、新型コロナウイルスワクチンの主成分となった遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」の研究者、米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授が選ばれた。
米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授（左）とドリュー・ワイスマン教授
《２》ノーベル平和賞は獄中のイラン人に
・ノーベル平和賞に６日、投獄されながら女性の権利拡大を訴えてきたイランの人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が選ばれた。
ナルゲス・モハンマディ氏
《３》アフガニスタンで大地震
・アフガニスタン西部ヘラート州で７日、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が発生した。１０００人以上が死亡した。
《４》ハマスがイスラエルに大規模攻撃、イスラエルが報復
・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスは７日、イスラエルを越境攻撃し外国人を含む約２４０人を人質にした。イスラエル軍はガザへの空爆や地上侵攻で報復し人道危機が深刻化した。
《５》米が大統領令でＡＩ規制
・バイデン米大統領は３０日、人工知能（ＡＩ）の安全性確保を図るため、大統領令を出した。米国でＡＩに対する法的拘束力を持つ規制導入は初めて。
・先進７か国（Ｇ７）が生成ＡＩの規制のあり方などを議論する「広島ＡＩプロセス」に基づき、同盟国などと開発や利用を管理するための国際的枠組みを構築する方針も盛り込んだ。
《６》インボイス制度導入
・インボイス制度とは、適正な納税の実現を目的とした消費税の申告制度のこと。
・インボイス＝「適格請求書」のこと。売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。
・インボイス導入開始は2023年10月から。制度の決定は、2015年（平成27年）に当時の安倍内閣の時。
11月
《１》米中が１年ぶり首脳会談
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１５日、１年ぶりに米サンフランシスコ近郊で会談した。両首脳は偶発的軍事衝突を避けるため国防当局・軍高官対話の再開で合意した。
《２》「チャットＧＰＴ」開発会社トップ解任巡り騒動
「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１７日、最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・アルトマン氏を事実上解任した。同社従業員の９割超が復帰を求める署名運動に発展。アルトマン氏は２２日にオープンＡＩのＣＥＯ復帰が決まった。
《３》北朝鮮「軍事偵察衛星の発射成功」
北朝鮮は２１日、「軍事偵察衛星」を載せたと主張するロケットを発射し、翌２２日に発射成功を発表した。日米韓は「何らかの物体」の地球周回を確認した。北朝鮮は５月と８月には打ち上げに失敗した。
《４》キッシンジャー米元国務長官が死去
米中関係の正常化やベトナム戦争の終結などに貢献した米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が２９日、コネティカット州の自宅で死去した。１００歳だった。